２００５年（平成１７年）５月、埼玉県富士見市で認知症の高齢者姉妹が、訪問販売によって、つぎつぎと必要のないリフォームの契約を結ばされ、５０００万円近い支払をしたうえ、自宅を競売にかけられるという事件が発生しました。

　この事件は、新聞等マスコミでも取り上げられ、社会的に大きな問題となりました。

　そして、このような「つぎつぎ商法」によって、ほかにも多くの被害者がでていることが次第にわかってきました。

　主に高齢者などをねらって、「宝石」、「呉服」、「布団」、「健康食品」、「浄水器」などをクレジットを組ませてつぎつぎと販売する、あるいは若い人をねらって「エステ」、「補正下着」などを販売する、というものです。

　このように被害がひろまっていることから、私たちは、「つぎつぎ商法」をはじめとしたクレジット被害に立ち向かうため、２００５年１２月に「つぎつぎ・クレジット被害対策弁護団」を結成し、主につぎつぎ商法被害について、相談を受け、また、事件を受任し、２００６年（平成１８年）９月には、株式会社宝石貴金属の店ありもと（宝石のありもと）、クレジットローンを組んでいた信販会社４社に対し、訴訟提起し、当弁護団の最初の訴訟事件となりました（クレジット被害と各紙で報道）。

　このような中、２００８年（平成２０年６月）、特定商取引法等が改正され、「過量販売」について、撤回、解除が認められ、クレジット会社の加盟店に対する管理責任が規定されました。

　この改正が十分であるかどうかはともかく、「つぎつぎ商法」について立法的対処がなされたこと自体はひとつの前進であり、その結果、クレジットローンの被害は激減しました。これは、全国の消費者問題について活動してきた人たちの活動の成果であり、私たちの活動もその幾分かの力になれたのではないかと思っています。

　しかし、いわゆる「悪質商法」は、それこそつぎつぎと産み出されており、その根が絶たれることはありません。

　そこで、私たちは、さらに広く「悪質商法」に対処してゆくことが必要と考え、弁護団名を「悪質商法被害対策弁護団」と変更し、広く悪質商法による消費者被害を対象として、相談、事件受任業務を開始してゆくことにいたしました。

　弁護団は、札幌弁護士会・旭川弁護士会・釧路弁護士会所属の３１名の弁護士（2021年2月現在）で活動しています。

弁護団長　道尻　豊

札幌弁護士会（札幌）

札幌弁護士会（札幌以外の地域）

旭川弁護士会

釧路弁護士会